2015-08-06 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第25号
中小企業需要創生法案の審議のときに参考人が紹介してくださった長野県飯田市のビジネスネットワーク支援センター、これは産官学の連携ができ始めている好例と理解したんですけれども、いかんせん、日本ではまだベンチャー創出機能が弱いと思っています。
中小企業需要創生法案の審議のときに参考人が紹介してくださった長野県飯田市のビジネスネットワーク支援センター、これは産官学の連携ができ始めている好例と理解したんですけれども、いかんせん、日本ではまだベンチャー創出機能が弱いと思っています。
今日は、中小企業需要創生法案の審議ということでございます。我が国の経済を活性化をさせて持続的に発展をしていくというためには、地域の産業と雇用を担う中小・小規模事業者の皆さんに元気になっていただくことが重要でございます。
中小企業需要創生法案、大分質問が私の前に出尽くしておりまして、私の方からはちょっと順番を変えて、原発についてお聞きしたいというふうに思います。 おととい、高浜原発三、四号機の再稼働を認めないとする福井地裁の仮処分決定が出ました。仮処分は直ちに効力を生じますので、取り消されたりしない限り、原子力規制委員会の新規制基準審査に合格しているとしても高浜原発を再稼働させることはできなくなったわけですね。
それでは、次の質問に移らせていただきますが、中小企業需要創生法案、これは政府を挙げてのベンチャー支援ということですので、方向性としては私も賛同しております。
には、初等教育レベルからの起業家教育の着手や、昨年度新たに創設した日本ベンチャー大賞などを通じて社会の意識改革に取り組むとともに、大企業とベンチャーとの連携、マッチングを促進するためのベンチャー創造協議会の創設、産業競争力強化法に基づく市町村による継続的な経営指導に対する支援、エンジェル税制、創業融資、創業スクールなど、起業家に対する資金及びノウハウの提供、さらには、今国会に提出しております中小企業需要創生法案
今国会に、官公需法及び中小企業地域資源活用促進法の改正を含む中小企業需要創生法案を提出いたしました。創業後間もない中小企業の官公需への参入を促進するとともに、地域資源を活用したふるさと名物の開発や販路開拓に取り組む事業者を支援してまいります。 中小企業・小規模事業者の持続的な発展には、後継者への事業の承継が円滑になされることが必要です。
今国会に官公需法及び中小企業地域資源活用促進法の改正を含む中小企業需要創生法案を提出いたします。創業後間もない中小企業の官公需への参入を促進するとともに、地域資源を活用したふるさと名物の開発や販路開拓に取り組む事業者を支援してまいります。 中小企業、小規模事業者の持続的な発展には、後継者への事業の承継が円滑になされることが必要です。
中小企業需要創生法案は、政府が今国会の目玉としております地方創生関連法案の一つであります。官公需法、地域資源活用促進法、中小企業基盤整備機構法の三つの法案を一括改正しようというもので、きょうは官公需法に関連して質問をいたします。 中小企業に対して官公需の受注機会の拡大を図る施策は、一九六三年に制定された中小企業基本法によって規定をされました。
今国会では、地域の経済を支え雇用を支えている中小・小規模事業者のために、中小企業需要創生法案が提出されました。この中の大きな柱が官公需法の改正ですが、今般の法改正の目的と背景について、山際経済産業副大臣にお伺いいたします。
その流れに沿いまして、このたび中小企業需要創生法案というものを提出させていただきました。 また、政府といたしまして、開廃業率を五％から一〇％に上げていくという目標も掲げてございまして、そういう観点からも、新しく起業していただいた会社に対しましてきちんとサポートできる体制を整えてまいりたい。